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シャープ〝東証1部復帰〟へ本腰 5月に中期経営計画策定、資金調達と人材確保加速へ

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シャープ〝東証1部復帰〟へ本腰 5月に中期経営計画策定、資金調達と人材確保加速へ

シャープの戴正呉社長 シャープの戴正呉社長

 経営危機に陥って東京証券取引所の2部へ降格したシャープが、東証1部復帰へ本腰を入れる。戴正呉(たい・せいご)社長は27日、平成29年度から3年間の中期経営計画を5月中旬に策定すると表明。この中で、30年度中の1部復帰に向けて「成長シナリオ」を打ち出す方針だ。

 また、親会社である台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との合弁事業とする物流、知的財産管理、健康・医療関連事業の3社も株式上場を目指し、グループの収益力と資金調達力を強化する。

「復活の証」

 戴社長は27日に発信した社員向けメッセージで「東証1部復帰はシャープ復活の証」と呼びかけ、1部復帰申請への準備を進める考えを打ち出した。

 シャープは28年3月期連結決算で債務超過に陥り、東証の規定により昨年8月に2部に降格した。しかし業績は急回復しており、29年3月期の連結業績予想は3年ぶりに経常黒字に転換する見通しとなった。

 東証1部復帰を急ぐのは、市場で信頼が高まり、資金調達が容易になったり、優秀な人材を確保しやすくなったりするメリットがあるからだ。シャープは成長路線を強固にするため、液晶テレビや家電製品の海外再進出、北米での工場建設などに取り組む方針だが、現状では資金調達が「鴻海頼みの状況」(主力行幹部)とみられている。

問われる成長戦略

 1部復帰の審査基準は通常の1部指定と同じで、東証は「経営体制の継続性や収益計画を重視する」(広報)という。シャープは今後の中期経営計画で、新規事業を含め多角的な成長戦略が問われることになる。

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