産経WEST

「おかしくないと説明する責任ある」 森友学園への土地売却で国批判、大阪市の吉村市長

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


「おかしくないと説明する責任ある」 森友学園への土地売却で国批判、大阪市の吉村市長

吉村洋文大阪市長=23日の定例会見、大阪市役所(南雲都撮影) 吉村洋文大阪市長=23日の定例会見、大阪市役所(南雲都撮影)

 大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園(大阪市淀川区)に評価額の14%の価額で売却された問題で、吉村洋文大阪市長は23日、「あの売買はおかしい。普通に考えておかしいことを、おかしくないと説明する責任が国にはある」と述べ、国が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。記者会見で質問に答えた。

 近畿財務局は鑑定価格9億5600万円に対し、地下のごみの撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円で森友学園に随意契約で売却。さらに国は土壌改良費1億3176万円も負担しており、国会で「国の収入は差し引き約200万円にすぎない」と指摘されている。

 吉村氏は「事実上タダに近い金額で民間に譲渡しており、国民の財産が消えている。報道で聞く限りの説明では国民は納得しないんじゃないか。僕も納得してない」と厳しく批判した。

 大阪市は森友学園が淀川区で運営する幼稚園へ補助金を支出しているが、「幼稚園への補助金行政が影響を受けることはない」と述べた。

関連トピックス

「産経WEST」のランキング