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【衝撃事件の核心】ドス黒過ぎる!スター教授「裏の顔」 耐震建築〝権威〟、女性にモテモテ「遊び好き」…ふっかけた賄賂1300万円

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【衝撃事件の核心】
ドス黒過ぎる!スター教授「裏の顔」 耐震建築〝権威〟、女性にモテモテ「遊び好き」…ふっかけた賄賂1300万円

耐震技術研究をめぐる大阪大大学院教授の汚職事件の構図 耐震技術研究をめぐる大阪大大学院教授の汚職事件の構図

相次ぐ不正…決別道半ば

 実は阪大では、倉本被告が摘発される約1年前にあたる27年12月、大学院情報科学研究科の男性教授らによる研究費の不正経理問題が発覚していた。

 阪大の調査によると、男性教授らは少なくとも14年度から26年度にかけ、業者に研究資材を架空発注したり、高価な物品を発注しながら実際は安いものを納入させたりする手口で差額分を業者にプールし、研究室の設備費などに流用。不正経理の総額は最大で約2億7400万円に上った。

 〝対岸の火事〟に恐れをなしたのか、倉本被告は28年7月、贈賄側企業と実施していた「無断研究」を大学に届け出て、正規研究への切り替えを進めた。しかし、巧妙に見えた隠蔽工作も捜査当局の目をごまかすことはできなかった。

 相次ぐ不正の発覚で、阪大にとってコンプライアンスの強化は喫緊の課題だ。研究室への立ち入り調査や学外の企業関係者の出入りチェックなど〝清浄化〟を進めつつあるが、阪大の鬼沢(きざわ)佳弘理事は、大学組織が抱える葛藤をこう漏らした。

 「大学は自由な研究活動が大前提で、教員らの活動は性善説に基づいている。大学側が研究の全てを把握することはできないし、かといって企業側に門戸を閉ざすわけにもいかない」

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