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万引犯の画像公開は「自衛」か「人権」か!? 専門家「人権侵害」の見方に小売業界反論…常習犯「ブラックリスト」構想も

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万引犯の画像公開は「自衛」か「人権」か!? 専門家「人権侵害」の見方に小売業界反論…常習犯「ブラックリスト」構想も

 辻本教授は「店側の切実な思いは理解できるが、法的には『やられたらやり返す』という私的制裁は許されない。店側は被害に遭ったときには司法手続きにのっとって被害を申告すべきだ」と指摘する。

 違法な権利侵害に対し、私人が法の定める手続きによらずに自力で権利回復を図る行為は、司法手続きが十分に整備されている以上、刑事・民事上では社会秩序の混乱を防ぐ観点から原則禁じられている。権利侵害の内容や切迫性によっては例外的に許容されるケースもあるが、基本的には警察の捜査という公的手段に委ねるしかないのだ。

 ただ、小売業界内では「万引件数が多すぎて、警察も簡単には動いてくれない。被害を訴えてもまったく抑止力にならない」(大手書店チェーンの従業員)との不満がくすぶる。

4千億円以上の被害

 警察庁によると、28年の万引の認知件数は約11万2700件。ただ、在庫を確認して初めて被害が判明するなど警察に届けていないケースも相当数あり、約200の業界団体や小売店などでつくるNPO法人「全国万引犯罪防止機構」(東京都新宿区)は、被害額は年間4千億円を超えると推計している。

 「ルール違反を承知で画像を公開したい気持ちになることがある」。大阪府茨木市でコンビニを経営し、昨年10月から3カ月間で約25万円相当の商品を万引されたという男性(25)はこう話し、「自前で抑止するしかない中、きれいごとでは被害は防げない」と訴えた。

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