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法令や前例、人工知能が市職員に“指南”…大阪市、業務支援で今秋からAI試験導入

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法令や前例、人工知能が市職員に“指南”…大阪市、業務支援で今秋からAI試験導入

大阪市の平成29年度当初予算案について説明する吉村洋文市長=16日、大阪市役所(南雲都撮影) 大阪市の平成29年度当初予算案について説明する吉村洋文市長=16日、大阪市役所(南雲都撮影)

 大阪市は16日、人工知能(AI)を活用した職員の業務支援を今秋から試験的に開始すると発表した。当面、東淀川区と浪速区の戸籍関連事務が対象で、市民からの申請や問い合わせに素早く正確に対応できるよう、チェック項目や回答案を示す仕組み。平成31年春の実用化を目指す。市ICT戦略室によると、自治体が業務支援を目的にAIを導入するのは珍しいという。

 戸籍を取り扱う部署では、国際結婚や養子縁組に伴う申請があり審査の必要性が生じた場合、関連法令や過去の事例を調べたり、法務局に問い合わせたりする。経験や知識が豊富な職員でなければ対応に時間がかかる。

 業務支援では、職員が端末に「~の場合はどうしたらいいの?」などと入力。AIが蓄積した情報から回答案を探し、画面に表示する。導き出した答えが正しいかどうかを学習させ、精度を向上させる。

 「職員の知恵袋」と題し、29年度当初予算案に4900万円を計上。戦略室の担当者は「業務の経験年数を問わず、職員がAIの力を借りて自信を持って対応できるようにしたい」と話している。効果が確認できれば、戸籍業務に限らず、専門知識が必要な業務への導入を検討する。

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