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「外国人ならギャンブル依存症になってもいいのか」IR誘致、弁護士らが県に反対の声明書を提出

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「外国人ならギャンブル依存症になってもいいのか」IR誘致、弁護士らが県に反対の声明書を提出

 多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる「和歌山クレジット・サラ金問題対策協議会」は14日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致方針を掲げている県に対し、誘致に反対する声明書を提出した。

 声明書では、仁坂吉伸知事が昨年12月の県議会で、「(IR誘致は)地域活性化のための有効な手段になる」と述べたことについて、「ギャンブル依存者の救済や立ち直りの支援に手を貸すどころか、さらに依存者を生みかねないIRを誘致しようとする姿勢は到底、容認できない」と指摘。仁坂知事がIRの誘致が実現した場合、県民の入場制限を行う考えを示していることにも、「外国人なら(依存症になって)良いということはない」と反発した。

 一方、声明書を受け取った県企画総務課の担当者は「IRは経済波及や雇用創出につながると認識しているが、(ギャンブル依存症など)社会的リスクには対応しなければならないと考えている」とした。

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