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【ビジネスの裏側】大阪市中心部、タワーマンションの都に? そのワケは…

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【ビジネスの裏側】
大阪市中心部、タワーマンションの都に? そのワケは…

大阪市北区のタワーマンション「シティタワー梅田東」が地上42階に設けた「スカイラウンジ」。住人全員が使えるのが売りだ 大阪市北区のタワーマンション「シティタワー梅田東」が地上42階に設けた「スカイラウンジ」。住人全員が使えるのが売りだ

 大阪都心部で高層の「タワーマンション」建設熱が再び高まっている。消費増税増税前の駆け込み需要からの反動減で低迷していた販売戸数は昨年、平成26年の1・5倍近くに達した。高層階の税金引き上げが決まったため販売は減速するとの懸念もあったが、景気回復と都心部の変化が追い風になっている。開発業者はマンション内のサービス充実で競い始めた。(織田淳嗣)

税制改正影響なし?

 不動産経済研究所の調べでは、近畿2府4県の昨年の30階建て以上のタワーマンションの販売戸数は1482戸。26年の1026戸から大幅に伸びた。リーマンショック前でピークとなった17年の2377戸、消費増税前で駆け込みのあった25年の1747戸には及ばないが、回復の兆しがみえている。

 29年度の政府税制改正大綱では、高さ60メートル以上の新築のタワーマンションの固定資産税が見直された。今年1月2日以降に完成し、4月までに入居契約した人のいないタワーマンションは、高層階ほど税額が高くなる。

 現在は床面積が同じなら、どの階層でも固定資産税の税額は同じ。このため人気があり高い価格で転売できる高層階は、節税対策として購入される傾向があった。税制改正による今後の影響は未知数だが、現在販売されている販売に陰りはみられない。

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