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性同一性障害女性のうつ病自殺、労災認めず 広島地裁

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性同一性障害女性のうつ病自殺、労災認めず 広島地裁

 山口県岩国市の性同一性障害の女性=当時(29)=が平成21年、うつ病で自殺したのは職場の嫌がらせや退職強要が原因の労災だとして、遺族が国に対し、遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁(末永雅之裁判長)は25日、請求を棄却する判決を言い渡した。

 訴状によると、女性は20年11月、勤務先の中古車販売会社の同僚に、性同一性障害であることを告白した。同僚から「一緒に働けない」と嫌がらせを受け、上司から退職を迫られ解雇された。その後、うつ病になり、21年1月に自殺した。

 遺族は労災として遺族補償年金を請求したが、岩国労働基準監督署が24年、不支給処分とした。

 遺族が不当解雇による自殺を訴えて会社に損害賠償を求めた別の訴訟では、山口地裁岩国支部が22年に「配置転換を十分に検討した形跡がなく、解雇は無効」として200万円の支払いを命じたが、「偏見があったと示す証拠はない」として自殺と解雇の因果関係は認めなかった。

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