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日本「加害者」のぬれぎぬの恐れ…IoT製品がサイバー攻撃の〝踏み台〟に 昨年1億2600万件

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日本「加害者」のぬれぎぬの恐れ…IoT製品がサイバー攻撃の〝踏み台〟に 昨年1億2600万件

 IoT製品から年間で1億件を超える国内の不正通信が世界に発信されたという事実が確認されたことは、日本がサイバー攻撃の「加害者」のぬれぎぬを着せられる恐れが高まっていることを示す。関係者は、海外の大規模なサイバーテロに日本の製品が悪用されれば、国際問題に発展しかねないと指摘している。

 従来、犯罪者が攻撃元を隠すために、セキュリティーの弱い企業のパソコンなどをウイルスに感染させて乗っ取り、サイバー攻撃を引き起こす事例は確認されていた。近年は、パソコンのセキュリティー対策が充実したことで、犯罪者は「踏み台」にする標的をIoT製品に移しつつある。

 「家電や防犯カメラなどのネットにつながるIoT製品はセキュリティー対策がパソコンほど整備されておらず狙われやすい」

 情報通信研究機構(NICT)サイバーセキュリティ研究室の笠間貴弘・主任研究員はこう話す。

 IoT専門家の調査などによると、平成26年時点の日本国内の家電などのIoT製品の台数は約5億5700万台と推定。31年には9億5600万台以上になると予測されている。

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