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電子マネー特殊詐欺防げ 草津署がコンビニと協力し対策 滋賀

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電子マネー特殊詐欺防げ 草津署がコンビニと協力し対策 滋賀

電子マネーによる特殊詐欺被害の防止訓練を行うセブンイレブン草津野路店の店員=先月末、滋賀県草津市内 電子マネーによる特殊詐欺被害の防止訓練を行うセブンイレブン草津野路店の店員=先月末、滋賀県草津市内

 滋賀県警草津署は、電子マネーを用いた特殊詐欺の被害を防ごうと、買い物客に注意を呼びかけるカード約4000枚を作成し、先月から管内のコンビニエンスストアで配布を始めた。1万円以上の電子マネー購入者に店員からカードを渡してもらい、注意を呼びかける。同署管内は特殊詐欺被害の発生が目立っており、民間と協力して被害の防止を図る。

 昨年1年間の同署管内での特殊詐欺発生件数は40件と県内12署で最多。なかでも、有料動画閲覧の未納料金名目などで電子マネーの購入を迫る手口が目立っており、購入する際に直接注意を呼びかけることにした。

 カードは、はがきサイズで「『有料サイトの登録料が未納』などの手口は詐欺」などと注意を促している。また、レジの横に同様の文言を書いた「ミニのぼり旗」も設置してもらっている。

 先月末には、セブンイレブン草津野路店(草津市野路)で、同カードを用いて20代の女性の詐欺被害を防ぐ、という想定の訓練が行われた。オーナーの今井謙祐さん(42)は「比較的声をかけづらい若い人にもこのカードを用いて呼びかけたい」と話していた。

 草津署生活安全課の田中恭平警部補は「最近若い人の被害が目立っている。電話で誘導し、電子マネーでサイト使用料金を請求するのは基本的には詐欺。落ち着いて、一度警察に相談してほしい」としている。

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