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近畿の企業倒産、7年連続で減少 28年、負債総額は前年比3・2倍に

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近畿の企業倒産、7年連続で減少 28年、負債総額は前年比3・2倍に

 東京商工リサーチは12日、近畿2府4県で平成28年に倒産した企業(負債額1千万円以上)の負債総額が、前年比約3・2倍の7883億円となり、4年ぶりに増加したと発表した。パナソニック子会社「パナソニックプラズマディスプレイ」(負債額約5千億円)の特別清算が響いた。

 倒産件数は6・4%減の2078件で、7年連続で減少した。金融機関から融資が受けやすい状況が続いている。

 府県別では、件数が滋賀と和歌山で増加。負債額は滋賀、京都、大阪で増加した。

 東京商工リサーチは29年の見通しを「日銀の金融緩和策が効いて、低水準が続くだろう」と説明した。

 同時に発表した28年12月の企業倒産の負債総額は、前年同月比約2・8倍の387億円、件数は6・6%増の178件だった。

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