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原資は税金なのに…!? クラブ経営副業疑い、失踪元市職員に退職金1千万円支給 大阪市

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原資は税金なのに…!? クラブ経営副業疑い、失踪元市職員に退職金1千万円支給 大阪市

 無断欠勤を繰り返したうえ、公務員の副業禁止規定に違反してクラブ経営をしていた疑いのある元大阪市職員の男性(56)に、市が退職金約1千万円を支出したことが11日、分かった。市は「懲戒免職に該当する可能性が高い」として支給を止めていたが、クラブの家賃を肩代わりした債権者やホステスから支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こされ、方針を転換した。

 市によると、元職員は在職中の平成27年1月に突然出勤しなくなり、現在も行方が分かっていない。市の職員基本条例では、正当な理由なく21日以上無断欠勤した職員は懲戒免職となり、退職金も支給されない。ただ今回のケースでは欠勤理由を聞き取れなかったため、市は同年3月、退職金の受給資格がある分限免職処分としたうえで、支払いを留保していた。

 一方、大阪ミナミの繁華街でクラブ経営をしていた女性らが昨年6月、元職員の失踪後に肩代わりしたクラブの家賃など約150万円分の退職金の支払いを求めて市を提訴。訴えによると、元職員は26年7月に女性から経営権を譲り受け、翌年1月までホステスら十数人を雇用して営業していたという。

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