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水素発電所の電力、東京五輪へ届け 川崎重工、岩谷産業など都内に設置検討 CO2排出ゼロ

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水素発電所の電力、東京五輪へ届け 川崎重工、岩谷産業など都内に設置検討 CO2排出ゼロ

 川崎重工業、岩谷産業、三井物産などが2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックの開催に合わせ、二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない水素発電所を都内に設置するよう検討していることが5日、分かった。競技会場の電灯や空調などのために電気を送る方針で、経済産業省とも連携して立地や実施方法を調整する。世界に先駆けて開発が進む日本の水素エネルギー技術をアピールする狙いがある。

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 川崎重工がタービン式発電設備を用意し、岩谷産業が液化水素を供給する。発電所の出力は1700キロワットと小さいが、実際に発電した電気は競技会場や選手村などで使用する。設置場所は湾岸地区のエネルギー関連施設周辺などが候補に挙がっている。

 発電所には水素発電の仕組みが分かる説明板を掲示するなどし、見学を受け入れる考え。

 水素はエネルギーを取り出す際にCO2を排出しないため「究極のクリーンエネルギー」と呼ばれ、安倍晋三首相は「水素社会に向けたインフラ整備」を重要政策に掲げている。まだ大型水素発電所の実用化例はないが、政府は平成42年をめどに水素発電を本格展開する方針。官民一体で水素エネルギーの開発と普及が進められている。

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