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【竹島を考える】中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月 国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月

 明治24年、旧民法施行の是非をめぐって展開された「民法典論争」の最中、憲法学者の穂積八束は「民法出テヽ(出でて)忠孝亡フ(ほろぶ)」と題する論稿を発表した。国情に沿った民法が必要だと主張したのである。これに類した識見は同年、市町村制が敷かれた日本に自治の定着を図ろうと「信用組合法案」の成立を目指した品川弥二郎にもあった。品川にとっては法制化自体が究極の目的ではなく、国益のため法をいかに円滑に運用するかを考えていたのである。

法律論だけでは何事も解決しない

 近時、日本ではヘイトスピーチ対策法や安保法制と関連した憲法論議が喧(かまびす)しいが、法に賛成の側にも反対の側にも、先人のような配慮がなされているのだろうか。安保法制に反対する論者は、それを「戦争法案」と決め付けて憲法違反とするが、事はそれほど単純なのではない。

 今日、日本が直面しているのは、現代版「元寇」を夢みる中華人民共和国政府が、尖閣諸島を狙い続ける現状である。これに対して日本政府は国際法の順守を求め、「現状の変更は認めない」とするだけで、その実効性には疑問がある。

 なぜなら、元の時代に国際法は存在せず、その流れを受け継ぐ今の中国も、国際法を盾にした日本の主張には納得がいかないのだ。

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