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【カジノ解禁法案】関西財界、経済効果に期待 懐疑的な見方も

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【カジノ解禁法案】
関西財界、経済効果に期待 懐疑的な見方も

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の衆院内閣委員会での可決を受け、関西財界では2日、大阪市の人工島・夢洲への誘致による経済効果に期待が高まった。同じ場所で2025年の国際博覧会(万博)の開催を掲げており、相乗効果が見込めるとの思惑もある。

 関西経済連合会は2日「一歩手続きが進んだが、今国会で成立させていただきたいと考えており、引き続き、迅速かつ丁寧な審議をお願いしたい」とコメントし、期待感を示した。

 関経連の森詳介会長(関西電力相談役)は11月、関西経済同友会の幹部と自民党本部を訪れ、法案の早期成立や夢洲への誘致を要望した。森会長は「大阪のベイエリア活性化にIRは非常に有力な手段になり得る」とみており、再生医療の国際会議など「関西らしさ」を加えた構想を描く。

 関西同友会も経済活性化の起爆剤として、IR誘致を呼び掛けてきた。経済効果は開業前までに開発などで累計1兆4711億円、開業後に年7596億円と見積もる。

 蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)は「関西は観光資源が豊富な地域。IRを置けば来た人がカジノでお金を落としてくれる」と話す。IRを先行して設置することで、万博のインフラ整備費の圧縮にもつながるとみる。

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