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政治活動チラシ印刷を野菜直売所に発注、政活費で代金42万円受給 大阪・阪南市議を詐欺罪で告発

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政治活動チラシ印刷を野菜直売所に発注、政活費で代金42万円受給 大阪・阪南市議を詐欺罪で告発

 大阪府阪南市の木村正雄市議(57)が平成25~26年度、自身の政治活動に関する広報チラシの印刷を野菜直売所や野菜卸売会社に発注したとして、政務活動費(政活費)から計42万円を受け取っていたことが2日、分かった。直売所店長と卸売会社社長を兼務する男性(53)は取材に「木村市議の会社にあった輪転機を使い、自分が印刷した」と主張。木村市議は「疑いを招く領収書を提出し、申し訳ない」と釈明した。

 市議会事務局などによると、木村市議は政活費の収支報告書で、広報チラシの印刷代として25年度は約23万6千円(2種類計3万部)、26年度は約25万2千円(3種類計3万9千部)を支出したと計上。政活費の規定に従い、25年度は18万円、26年度は24万円の支給を受けた。25年度分は野菜直売所、26年度分は野菜卸売会社の領収書をそれぞれ添付していた。

 また、報告書には5種類のチラシのコピーが1枚ずつ添付されていたが、25年度分のうち1種類については、同年9月の市議選で配布した選挙用チラシを添付していた。議会事務局側が選挙費用を政活費で処理するのは認められないと判断したため、木村市議は期限から1年以上遅れた27年5月、ようやく別のチラシのコピーを提出した。

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