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【西論】吉村・大阪市長1年 「都構想」にも対話と時間を

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【西論】
吉村・大阪市長1年 「都構想」にも対話と時間を

大阪市の吉村洋文市長=大阪市役所 大阪市の吉村洋文市長=大阪市役所

 吉村洋文氏(41)が大阪市長に当選してから1年が経過した。平成27年11月、「維新」対「非維新」となった大阪府知事と市長のダブル選挙で、現職の松井一郎知事(52)とともに当選を決め、大阪維新の会が完勝した。この日に大阪都構想をめぐる住民投票(平成27年5月)で敗れた維新の第2幕がスタートした。維新の“創業者”で、「政界引退」した前大阪市長の橋下徹氏(47)からバトンを受けた吉村氏は、「脱・橋下」を果たし、大阪や関西の「顔」となっただろうか。

 ◆対立から対話へ

 吉村氏は1年前、当選の弁で「これからは粘り強く合意形成し、止まっている案件を確実に進めていく」と述べた。大阪市議会で維新が過半数を占めていないため、自民、公明と対話しなければならない事情があったからだ。当初は対立の歴史を知る市議会の自民、公明も懐疑的だった。しかし、吉村氏はときには大幅に譲歩し対話をすすめ、橋下市長時代に否決を繰り返した大阪府立大と大阪市立大を統合して新大学を設立することを両大学の中期目標と位置づける議案、府と市の研究所を統合する議案などを通した。

 懸案だった大阪市営地下鉄の民営化は、完全民営化をめざす橋下氏ならば絶対に受け入れない「民営化後の新会社の株式を市が100%保有する」という条件をのみ、道筋を付けた。さらに対立が多かった関西財界とも対話の基盤を作った。ある財界の関係者は「維新内部の軋轢(あつれき)をこちらが心配するぐらい、公約を引っ込めて話し合いを持とうとしている」と驚く。

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