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「短距離は安く、長距離は高く」…近畿の高速料金で大阪、兵庫などが要望

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「短距離は安く、長距離は高く」…近畿の高速料金で大阪、兵庫などが要望

 平成29年度中に導入予定の近畿圏の高速道路の新たな料金制度について、大阪府と大阪市、兵庫県などの5府県市は1日、首都高速で採用されている距離制料金(普通車300~1300円)と5車種区分を軸に策定するよう求める連名の要望書を国土交通省に提出した。

 要望書では、阪神高速で基本料金が走行距離に応じて5段階で上がる現行の制度から、走った分だけ課金する「対距離制」へ移行し、料金の上下限を「首都高速の水準も参考に適切に設定すること」などと求めた。

 さらに、阪神高速では「普通」と「大型」しかない車種区分を「軽・二輪」から「特大」までの5車種に統一するよう要望。国道43号の排ガス対策のため、現在210円に設定されている西大阪線の割引区間(約3キロ)についても継続、拡充するよう求めた。

 現在の阪神高速では、ETCを搭載した普通車の場合、510円から6キロごとに100~110円ずつ段階的に上がり、上限は930円。一方、首都高は300円から1キロあたり約30円が課金され、1300円が上限となっている。

 新制度が首都高と同様になると、短距離は現行より安くなるため、利用者が増加し、一般道の渋滞緩和が期待される。ただ、長距離では利用者の負担は大きくなる。

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