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【地下鉄民営化】自民条件をプランに反映…吉村市長「議論は重大な局面に来ている」

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【地下鉄民営化】
自民条件をプランに反映…吉村市長「議論は重大な局面に来ている」

 大阪市は1日開いた戦略会議で、市営地下鉄を民営化する際の事業計画などを具体的に盛り込む「地下鉄事業民営化プラン」について、自民党市議団が議会で審議中の基本方針案に賛成する条件として示していた項目を反映させた改訂版を策定した。条件をめぐっては吉村洋文市長が9月、大半の受け入れを表明していた。自民はプランを検討し、13日の市議会本会議までに賛否を決める方針。

 プランの改訂は8月末に続いて2回目。今回、加筆・修正されたのは、総合的な交通政策を担当する新たな部局を市に新設▽現交通局が保有する関西電力株式の時価(約150億円)相当額の現金を市に残し、交通政策に充てるために創設する基金の原資とする▽今里筋線延伸区間でBRT(バス高速輸送システム)社会実験を平成32年度までに始め数年間行う-など。

 開会中の市議会では、民営化の基本方針案が審議中で、大阪維新の会、自民に次ぐ第3会派の公明党はすでに賛成の意向を示している。この日の戦略会議で、吉村市長は「民営化に向けた議論は重大な局面に来ている。議会の理解を得て、前に進めたい」と述べた。

 一方で、民営化の実現には、基本方針案に加え議会の3分の2の賛成が必要な市営地下鉄廃止条例案も可決しなければならない。「基本方針案と廃止条例案への賛否は同一ではない」(自民幹部)という声もあり、平成30年4月と見据える民営化がスムーズに行くかはまだ不透明だ。

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