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民間企業の賃上げ、政府の成長戦略の実行不可欠…日銀・桜井審議委員

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民間企業の賃上げ、政府の成長戦略の実行不可欠…日銀・桜井審議委員

 日銀の桜井真審議委員は1日、大津市で講演し、2%の物価上昇目標や持続的な経済成長の実現には「幅広い主体の粘り強い努力が必要」と述べ、日銀の金融政策に加え、民間企業の賃上げや政府の成長戦略の実行が不可欠との認識を示した。

 桜井審議委員は物価の現状に関して「『持続的な物価の下落』という意味でのデフレではなくなったが、依然目標は達成できていない」と指摘。企業や家計に根付いた低インフレや低成長の見通しが、物価や成長率の上昇を抑制している面があると説明した。

 海外経済については「減速傾向に歯止めがかかりつつある」としつつ「現在抱えている不確実性を短期的に拭い去ることは困難」と分析。トランプ次期米大統領の政策や英国の欧州連合(EU)離脱問題の経過を注視する必要があるとした。

 日本経済の先行きに関しては「海外経済の持ち直しや政府の大型経済対策などを背景に、高めの成長を続ける」と述べた。

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