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たった5社? それでも担当者「多ければいいというものではない」…どうなる「神戸空港」運営権売却

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たった5社? それでも担当者「多ければいいというものではない」…どうなる「神戸空港」運営権売却

 神戸空港(神戸市中央区)の運営権売却をめぐり、11月30日に締め切られた公募手続きへの参加希望は民間企業5社にとどまった。すでに民営化された関西国際空港や大阪(伊丹)空港、仙台空港のケースと比べると少ない印象だが、市の担当者は「5社もあってよかった」と安堵の声を漏らした。

 市は企業名を明らかにしていないが、関係者によると、関空と伊丹を運営する関西エアポートやオリックスなどが名乗りを上げたとみられる。

 空港を民営化する動きは全国で本格化している。関空・伊丹の場合、国内外の計20社が平成26年末の入札参加資格審査を通過。仙台空港の参加資格手続きには計10社が応募した。高松空港は12月上旬に1次入札の締め切りを迎えるが、7月と9月に国交省が開いた説明会には100社超の企業が参加したという。

 市空港事業部は「参加企業が多ければいいというものではない」とした上で、高松空港の運営権の売却手続きと時期が重なり、「参加企業数に影響した可能性はある」と分析した。

 一方、市が売却目的に掲げた「関空、伊丹との3空港一体運営」が、企業の参加をはばむ“足かせ”となった可能性も指摘される。久元喜造市長が9月の会見で、関西エアポートや同社と密接な関係をもつ会社が望ましいとする見解を示したからだ。

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