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マッサージチェア“脱中国” ファミリーイナダ、平成31年度までに完全国内生産へ 鳥取の工場は生産能力10倍増強

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マッサージチェア“脱中国” ファミリーイナダ、平成31年度までに完全国内生産へ 鳥取の工場は生産能力10倍増強

ファミリーイナダのマッサージチェア(同社提供) ファミリーイナダのマッサージチェア(同社提供)

「日本製」ブランドを活用

 中国やアジア各国の経済成長に伴い、日本メーカーでは生産の海外依存が進む一方だったが、ここにきて国内生産重視の動きが顕在化してきた。高い品質と技術力を象徴する「日本製」のブランド力も最大限に活用する。

 為替市場で円安が進んだ昨年、製造業で生産の国内移管が相次いだ。28年版ものづくり白書によると、27年に海外生産を国内自社工場に切り替えた製造業企業は12%にのぼった。背景には中国での人件費上昇や暴動など治安リスクがある。

 キヤノンは30年をめどに国内生産比率を4割から6割に高める方針。自動車各社には国産部品の採用比率を上げる動きが見られる。

 一方、移転コストなどから国内移管を見送るケースも。パナソニックは昨年、家電製品の国内生産回帰を検討したが、実現したのはIH調理器のみ。シャープも「生産ラインや人員の移動が難しい」と見送った。

 ただパナ、シャープとも、調理家電や空気清浄機で「日本製」の付加価値をメリットとし、今後も販売戦略に活用していく構えだ。

 みずほ総合研究所経済調査部の徳田秀信主任エコノミストは、高級家電など日本製の訴求力が高い製品や自動車部品、電子部品などで「技術流出を防ぐ狙いもある」としている。

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