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【世界からみるWEST】蓮舫民進党は関西経済もダメにする?…“外交オンチ”のTPP批判

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蓮舫民進党は関西経済もダメにする?…“外交オンチ”のTPP批判

民進党の蓮舫代表は、TPP離脱を表明するトランプ次期米大統領への“配慮”から安倍晋三首相のTPP推進を批判しているが… 民進党の蓮舫代表は、TPP離脱を表明するトランプ次期米大統領への“配慮”から安倍晋三首相のTPP推進を批判しているが…

 仮に、政権交代の度に国の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が大転換していたら世界経済は混乱に陥りかねない。

 国家同士が国際約束として合意した協定を発効に向けて進めていくことは、当然の権利でもあるからだという。

 蓮舫氏の発言は、トランプ氏への配慮だけを重視して他の加盟国は無視しているも同然なのだ。

 野党第一党の党首である蓮舫氏だが、批判する言葉が示す政策方針が新たな問題を引き起こす可能性があることを理解しているのかは定かではない。

 TPP交渉関係者は「米国内で合意内容の反対の声が上がることは、協定交渉で日本がいい条件を勝ち取ったことも意味する」とも指摘する。

 合意を破棄して再交渉となれば、現在よりも日本の条件が厳しくなる可能性が高くなるという。交渉関係者からは、蓮舫氏の発言に「外交音痴」との不満も漏れる。

蓮舫氏の新たな経済ビジョンは?

 関西に拠点を置く民間のシンクタンク「アジア太平洋研究所(APIR)」で研究統括を務める猪木武徳・大阪大名誉教授は、TPPを発効すべきとの立場だ。

 トランプ氏がTPPからの離脱を実行した場合は、「米国のアジア市場離れが進行する。政治的、軍事的な影響力も大幅に低下し、中国の主導力が強くなる」と指摘している。

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