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「カジノ法案」審議入り 万博誘致の関西、ベイエリア開発へ期待高まる

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「カジノ法案」審議入り 万博誘致の関西、ベイエリア開発へ期待高まる

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が30日、衆院で審議入りしたことで、大阪府、大阪市が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(同市此花区)への誘致を目指すIR構想の現実味が高まった。同じく夢洲を会場とする2025(平成37)年国際博覧会(万博)の誘致も、関西財界ではIRとの一体開発を求める声が強く、ベイエリア発展への期待が高まる。(牛島要平)

■IR + 大阪万博 = 年7600億円超

 「万博に財界でどう資金を出すか。IRが加わることで(費用負担をめぐる)風景が変わってくる」

 関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)はそう強調し、IRを呼び水に夢洲のインフラ整備を進め、万博誘致につなげる考えだ。関西経済連合会も同様の認識を示している。

 IRはカジノを中心に国際会議場やホテル、娯楽などを1カ所に集めた複合施設。季節や経済情勢で変動しやすい観光をカジノで補完し、安定した観光収益をもたらす。シンガポールや中国・マカオ、オーストラリア・メルボルンなどが先進事例として知られる。

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