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鳥取中部地震、住宅再建15億円 県議会で補正予算成立

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鳥取中部地震、住宅再建15億円 県議会で補正予算成立

 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震で、住宅再建費など15億100万円を計上した補正予算が30日、県議会本会議で成立した。地震関連の補正予算案は総額20億2700万円で、このうち住宅再建や被災した企業の設備支援を優先して採決した。

 平井伸治知事は成立後、報道陣に「(早期復興のための)予算の根拠はできたが、まだ道半ばだ。柔軟に震災復興の充実を目指す」と話した。

 県によると、都道府県として初めて、全半壊した世帯に加えて破損割合が10%以上20%未満の一部損壊にも住宅再建費を助成する。10%未満の世帯には見舞金を支給。中小企業の設備などの修理費用も一部補助する。

 県のまとめでは、30日正午現在、県内の住宅被害は全壊12棟、半壊145棟、一部損壊が1万3369棟。倉吉市で3人が避難している。

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