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諫早基金案「極めて不当」 開門派の漁業者側

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諫早基金案「極めて不当」 開門派の漁業者側

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、国が潮受け堤防排水門を開門しない代わりに100億円の漁業振興基金を創設する最終案を示したことに対し、開門派の漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長が30日、福岡市で記者会見し「金を1回出せば、国の義務が果たされたとする話で、極めて不当だ」と受け入れに否定的な考えを示した。

 「基金案は欠陥品だということを、和解協議で明らかにしたい」とも述べ、長崎地裁で続く和解協議自体には応じていくとしている。

 諫早干拓では、干拓地の営農者らが国に開門しないよう求める訴訟の和解協議が長崎地裁に係属中。地裁は1月、開門しない代わりに国が漁場環境を改善し、漁業者側に解決金を支払うとの内容で和解を勧告。国は5月の和解協議で基金創設を提案し、有明海沿岸の漁業団体などから意見を聞いて調整していた。

 次回協議は12月12日の予定。

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