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「大阪都構想」の住民投票などで府内支出13億円増へ…政治資金収支報告書

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「大阪都構想」の住民投票などで府内支出13億円増へ…政治資金収支報告書

政党を除く政治団体の収入上位10団体 政党を除く政治団体の収入上位10団体

 大阪府選管は30日付で、府内の政党支部や資金管理団体など2550団体が提出した平成27年分の政治資金収支報告書を公表した。提出団体の収入総額は87億200万円で、前年より500万円(0・1%)減。支出総額は93億7300万円で前年より13億6600万円(17・1%)増えた。27年は4月に統一地方選、5月に「大阪都構想」の住民投票、11月に府知事・大阪市長のダブル選があり、支出増加の要因となったとみられる。

 政党支部の収入総額は49億5600万円(前年比0・8%増)。政党別では、トップが前年に続いて共産党の22億7062万円で、前年より1・9%増えた。2位は自民党の11億5794万円で、前年比で13・3%増加した。

 公明党が7億537万円(前年比24・3%増)で3位、民進党(旧民主党)が4億6354万円(同17・0%増)で4位。維新の党は3億2580万円(同21・0%減)で、分裂後の10月に結党したおおさか維新の会は243万円だった。

 その他の政治団体の収入総額は37億4600万円(同1・2%減)。橋下徹前大阪市長が代表を務めていた「大阪維新の会」(現代表・松井一郎知事)が1億3070万円で前年に続いてトップだったが、約2億5千万円減少した。

 27年収支で報告のあった政治資金パーティーの開催団体・件数は、95団体157件(1千万円以上の収入を見込む特定パーティーも含む)で前年並みだった。

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