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阪神高速の料金見直しへ…近畿自治体あす国交省へ要望

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阪神高速の料金見直しへ…近畿自治体あす国交省へ要望

 国土交通省が平成29年度中の導入を目指している近畿圏の高速道路の新たな料金制度について、大阪府と大阪市、兵庫県など5府県市が国交省に対し、首都高速の距離制料金(普通車300~1300円)と車種区分(5車種)を軸に策定するよう要望することが29日、分かった。連名の要望書を12月1日に提出する。

 国交省は9月、管理主体や路線ごとに料金体系が異なる高速道路料金を、距離に応じた料金へ統一する方針を決定し、具体案を検討している。阪神高速道路会社は国交省の案を基に大阪府市と兵庫県、神戸市、堺市に同意申請を行い、各議会の承認を得て新料金が決まる。

 関係者によると、5府県市は、車種区分を首都高と同様に「軽・二輪」から「特大」までの5車種へ細分化するとともに、料金の上下限を首都高を参考にして設定するよう国に要望。国道43号の排ガス対策のため、現在210円に設定されている西大阪線の割引区間(約3キロ)についても継続を求める。

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