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ビル解体で架空外注、堺の解体工事会社が1億3千万円脱税疑い 大阪国税が告発

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ビル解体で架空外注、堺の解体工事会社が1億3千万円脱税疑い 大阪国税が告発

 解体工事で出たスクラップの売上を除外するなどして法人税と消費税計約1億3600万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法と消費税法の違反の罪で、堺市堺区の解体工事会社「和建」と同社の後藤誉(ほまれ)・元社長(43)=同区=を大阪地検に告発していたことが29日、関係者への取材で分かった。

 重加算税を含む追徴税額は約1億8300万円。すでに修正申告し、一部は納付したという。

 同社は、関西や東京都内などで大型オフィスビルなどの解体を手がける会社。関係者によると、スクラップの販売などでの売上収入を除いたり架空外注費を計上したりする手口で、平成27年8月期までの3年間の所得を約4億円少なく申告し、法人税を約1億200万円、消費税を約3300万円、脱税した疑いがもたれている。

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