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大阪市「入湯税」30年度にも導入 温泉が売りの宿泊施設など増加受け

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大阪市「入湯税」30年度にも導入 温泉が売りの宿泊施設など増加受け

 大阪市の吉村洋文市長は29日、観光客の増加に伴い市内に温泉施設を備えたホテルなどが増加していることから、入湯税の導入に向けて取り組む方針を明らかにした。市議会本会議で質問に答えた。市は平成29年度中の条例化を目指し、周知期間を経て早ければ30年度に徴収を始めたいとしている。

 入湯税は温泉の保護管理や観光分野の整備に充てるため、自治体が施設を通じて入浴者から徴収する地方税法上の目的税。標準税額は1人当たり1日150円だが、各自治体が条例で導入の有無や対象施設、金額などについて定めている。

 大阪市内で温泉施設ができ始めた約30年前は、入湯税の対象外である公衆浴場(銭湯)と変わらない数百円単位の料金だったため、導入を見送ってきた。しかし近年は温泉を売りにした宿泊施設や、日帰りでも高額な料金を設定する温泉施設が増加。来日外国人が増えたことで、市内では今後も同様の施設が相次いで開業する見込みであることから、入湯税の詳細な制度設計を進めている。

 吉村市長は「観光振興に充てる費用ということを踏まえ、前向きに検討したい」と答弁し、意欲を示した。

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