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【世界を読む】朴大統領「退陣」の急先鋒?韓国の若者デモに日本の労働組合も“参戦”…何を学ぶのか

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朴大統領「退陣」の急先鋒?韓国の若者デモに日本の労働組合も“参戦”…何を学ぶのか

11月12日、韓国・ソウル中心部で行われた、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模な抗議集会。日本の労働組合の旗が掲げられていた画像がインターネットで話題となったが、日本の労組が韓国の若者運動から何を学び、生かそうとするのかが問われている(AP) 11月12日、韓国・ソウル中心部で行われた、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模な抗議集会。日本の労働組合の旗が掲げられていた画像がインターネットで話題となったが、日本の労組が韓国の若者運動から何を学び、生かそうとするのかが問われている(AP)

 これを、街頭デモやSNSを通じたキャンペーンで批判し続けた結果、2011年、大手ピザチェーンに制度を廃止させることに成功したという。

 同年には、コーヒーチェーン各社がアルバイト従業員に法律で定められた「週休手当」を支払っていなかった実態も暴露。訴訟を通じて7億ウォン(約6500万円)の賠償金を勝ち取り、従業員に還元した。

 最近では“お家騒動”に揺れるロッテグループの隙をつき、団体交渉でホテルロッテに解雇された従業員16人を復職させたという。

ニートに現金を支給

 趙氏は、ソウル市の労働専門官としても手腕を発揮した。

 次期大統領選への出馬が取り沙汰される朴元淳(パク・ウォンスン)市長の下で、12年以降、約7300人の非正規職員を正職員に転換させる取り組みを実施。15年には、ソウル市や関連機関で働く職員を対象に、最低賃金よりも約2割高い賃金を保障する「生活賃金制度」を導入した。

 さらに、長期失業やニートの青年約3千人に月額50万ウォン(約4万6千円)の現金を支給する「青年手当」も政策立案したという。

 青年手当については中央政府が異議を唱える中、ソウル市は今年8月に支払いを強行。中央政府の是正命令で事業は中止に追い込まれたものの、その是非をめぐっては法廷で係争中だ。

 韓国青年ユニオンは16~39歳の労働者が加盟しており、組合員は約1200人を数える。“卒業”したメンバーが、ほかの社会運動や行政、政治の世界で活動するのも、ユニオンの特徴だという。

モデルは「年越し派遣村」

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