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【世界を読む】朴大統領「退陣」の急先鋒?韓国の若者デモに日本の労働組合も“参戦”…何を学ぶのか

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朴大統領「退陣」の急先鋒?韓国の若者デモに日本の労働組合も“参戦”…何を学ぶのか

11月12日、韓国・ソウル中心部で行われた、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模な抗議集会。日本の労働組合の旗が掲げられていた画像がインターネットで話題となったが、日本の労組が韓国の若者運動から何を学び、生かそうとするのかが問われている(AP) 11月12日、韓国・ソウル中心部で行われた、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模な抗議集会。日本の労働組合の旗が掲げられていた画像がインターネットで話題となったが、日本の労組が韓国の若者運動から何を学び、生かそうとするのかが問われている(AP)

 友人の国政介入疑惑に端を発した韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する退陣圧力が、日増しに強まっている。抗議デモには若者たちが数多く参加しているが、韓国の若者が社会運動に熱心に取り組むことは、今回に限らず、日本でもよく知られてきた。とりわけ日本の労働界が注目しているのが、労働組合「韓国青年ユニオン」。大阪の労働団体がこのほど「韓国若者運動に学ぶ」と題し、同ユニオンで主導的役割を果たした政治家を招いてシンポジウムを行った。

ピザの「30分配達制度」を撤廃

 シンポジウムは、大阪のNPO法人「働き方ASU-NET」が10月14日、大阪市内で開催した。ちなみにASUは活動家支援共同(Activist Support Union)の略称で、日本語の明日と英語のus(われわれ)をかけているという。

 招かれたのは趙誠柱(チョ・ソンジュ)氏(38)。韓国青年ユニオンの初代政策企画チーム長で、以前はソウル市の労働専門官に任用されていた。今年4月の総選挙で左派系野党の正義党から出馬し、落選したものの、現在も正義党で活動している。

 趙氏が紹介した韓国青年ユニオンの活動成果には、次のようなものがあった。

 たとえば、宅配ピザの「30分配達制度」。注文から30分以内に配達しなければ無料にするというものだ。米国や日本ではかなり以前に撤廃されたが、出前文化が発達している韓国では商習慣となっており、目的地に急行する店員らの死亡事故が多発していた。

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