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【衝撃事件の核心】〝ぶっちゃけ〟SNSで「神対応」? 博多陥没スピード復旧にネットで市長称賛の声続々

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【衝撃事件の核心】
〝ぶっちゃけ〟SNSで「神対応」? 博多陥没スピード復旧にネットで市長称賛の声続々

JR博多駅前で発生した道路の陥没=11月8日午前8時ごろ、福岡市博多区 JR博多駅前で発生した道路の陥没=11月8日午前8時ごろ、福岡市博多区

 緊急時に臨機応変な対応を行うために職員全員がSNSのアカウントを持つようにしたり、緊急時にアカウントのトップの色を赤くして緊急であることが分かるように強調表示する、といった工夫をしている自治体もあった。

 情報発信だけでなく、「住民リポーター」を募集し、緊急時に災害等情報を発信してもらうなど、SNSを通じて情報収集を行っている自治体も11カ所あった。

 総務省が27年に行った調査では、総人口の81・5%にあたる1億370万人にSNSによる防災情報が届くようになっており、今後さらに増えていくとみられる。

〝ぶっちゃけ〟で理解と信頼

 京都大防災研究所の矢守克也教授(防災心理学)は、SNSを駆使した一連の福岡市の対応について「公式見解だけでなく、理由や過程の一部をさらけ出す“ぶっちゃけ”によって、事故への『理解』と、責任を負う福岡市への『信頼』の両方が増した」と分析する。

 災害に関する情報を市民と共有し、相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーション。今回の陥没事故では、この点が効果的に働いた。

 「例えば、避難指示・勧告が空振りとなったとき、自治体はなぜ指示・勧告を出したかを、避難所から自宅に戻る住民に知らせることが大事」と矢守教授はアドバイスする。こうしたわずかな積み重ねが防災力の強化にもつながる。

 人づきあい同様、自治体のSNSでも〝コミュ力〟がものを言うことが示された陥没事故。他の自治体にも福岡市の対応はおおいに参考になるだろう。

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