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【衝撃事件の核心】〝ぶっちゃけ〟SNSで「神対応」? 博多陥没スピード復旧にネットで市長称賛の声続々

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【衝撃事件の核心】
〝ぶっちゃけ〟SNSで「神対応」? 博多陥没スピード復旧にネットで市長称賛の声続々

JR博多駅前で発生した道路の陥没=11月8日午前8時ごろ、福岡市博多区 JR博多駅前で発生した道路の陥没=11月8日午前8時ごろ、福岡市博多区

 冨田社長は「複数の路線が行き交う地下鉄や、大きく掘って作った地下街が地盤にゆるみを生じさせ、都市部には1キロあたり2カ所程度の空洞ができている状況だ」と指摘する。

 東京都心で10月、約58万6千軒の大規模停電を引き起こした埼玉県新座市の地下送電ケーブル火災で、東京電力はケーブルの経年劣化を原因のひとつに上げている。こうしたライフライン自体の劣化もリスク要因となっている。

 「水道管などは古いものから更新されていないものも多い。地震などの災害が起きれば陥没はどこにでも起きうる。今回の陥没を警告と受け止めるべきだ」と冨田社長は話す。

 日本の都市部では今回のような陥没事故はいつ、どこででも起こりうるのだ。

防災のSNS利用増

 再び事故後の対応に目を移そう。もし同じような陥没事故が起きた場合、他の自治体は福岡市と同様にSNSでの情報発信などの対応をとることができるのだろうか。

 相次ぐ地震などの災害を受けて、自治体が防災にフェイスブックやツイッターなどのSNSを活用する事例は増えている。

 政府が今年5~7月に行ったSNSの防災活用に関する自治体調査によると、1741自治体のうち、934自治体(53・6%)が、防災情報をSNSで周知するなどしており、平成26年(38・5%)、27年(48・9%)から2年連続で増加している。

 利用するSNSの種類別(重複あり)では、フェイスブックが41・6%と最多で、ツイッター(27・5%)、ライン(2・2%)と続いた。このほか、自治体が独自につくった地域SNSを利用しているケースもあった。

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