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全国公立大、地域防災力強化で相互連携 「防災リーダー」輩出へ ネットワーク構想浮上

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全国公立大、地域防災力強化で相互連携 「防災リーダー」輩出へ ネットワーク構想浮上

 全国には88校の公立大があり、これらの4校が今後、ネットワークへの参加を呼びかけていく方針だ。平成29年度は、災害時の対応や被害を抑えるための取り組みなどを記した共通テキストとして、防災教育のワークブックを作成する。

 公立大は、地方自治体が設置主体ということもあり、地域に根ざした取り組みが多く、地域防災を進める上でも効果が見込める。地元に残る卒業生も少なくないことから、公立大出身の防災の専門家を多くの地域に輩出することで、それぞれの防災力の底上げを図る狙いもある。

 ネットワークを推進する大阪市立大都市防災教育研究センター長の森一彦教授は、「大災害に備えて行政が中心に防災を担うが、それだけではうまくいかない。防災の知識を持つ人材が地域に大勢いれば、減災や復興に大きく貢献できるはずだ」と話している。

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