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【今週の注目記事】韓国財閥「満身創痍」 火噴きスマホ、ストライキ、海運大手破綻…国政介入疑惑とトランプが追い打ち

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【今週の注目記事】
韓国財閥「満身創痍」 火噴きスマホ、ストライキ、海運大手破綻…国政介入疑惑とトランプが追い打ち

トランプ流「中国」に関税強化→「韓国」とばっちり?

 韓国が歴史的事件で混とんとする中、さらに大きな不安が経済界を襲う。トランプ氏の対中国政策により、大きなとばっちりを受けそうな気配だ。

 中央日報(日本語電子版)は、トランプ氏の当選を受けて、「保護貿易主義の矛先が鉄鋼と自動車業界に向かう」との有識者の予想を紹介。現代自が米国市場で販売した車のうち韓国からの輸出車が44%にのぼるとし、関税強化などの保護貿易政策への台頭に警戒感を強めている。

 日本も同様のリスクを抱えるが、とりわけ韓国経済は財閥企業への依存が強く、世界動向にも左右されやすい。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ氏が公約通り中国製輸入品に45%の関税を課せば、韓国が特に大きな打撃を受けるとの有識者や国際通貨基金(IMF)のデータを示した。

 中国からの輸入に15%の関税を課すだけで、中国の成長率が1ポイント低下。中国経済の成長率が1ポイント低下すると、韓国経済は成長ペースは0・5%下がると試算され、日本の0・25%、世界平均の0・23%よりも大きくなる恐れがある。

 くしくもトランプ大統領の誕生によって、中国への依存を高めてきた韓国経済の弱点も、同時にあぶり出されたといえる。

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