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【今週の注目記事】韓国財閥「満身創痍」 火噴きスマホ、ストライキ、海運大手破綻…国政介入疑惑とトランプが追い打ち

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【今週の注目記事】
韓国財閥「満身創痍」 火噴きスマホ、ストライキ、海運大手破綻…国政介入疑惑とトランプが追い打ち

 韓国・財閥企業が相次ぐ苦難に見舞われている。サムスン電子は「火を噴くスマホ」として衝撃を与えた新型スマートフォンのリコール問題が緒を引き、現代自動車グループはストライキが響いてシェアが低下。海運大手の韓進海運は破綻処理の真っ最中だ。そこにきて、韓国検察当局が捜査を進める国政介入疑惑をめぐり、政府・財閥の癒着を勘ぐる世論の目は厳しくなっており、トランプ米次期大統領による保護主義的な経済政策の打撃も懸念され始めた。韓国経済は満身創痍(そうい)にある。

国政介入疑惑…政経癒着の闇

 韓国検察が11月20日に朴槿恵大統領の友人、崔順実容疑者を起訴したのは、大統領府の前政策調整首席秘書官と共謀した職権乱用などの罪。政権と財閥の関係に注目が集まったのは、捜査過程で、崔氏が支配する2つの財団に大企業を中心に53社が計774億ウォン(約70億円)を拠出していたことが明らかになったからだ。

 資金拠出について、現代自動車グループの鄭夢九会長やサムスン電子の李在鎔副会長ら財閥企業の首脳が聴取される事態となり、経済界を巻き込んだ事件に発展。韓進海運が今年8月に経営破綻したのは、政府の支援打ち切りが引き金になったが、韓進グループによる財団への出資が政権側の期待に沿わなかったことが背景にあるのではないかとの見方さえ出ている。

 ハンギョレ紙(日本語電子版)は社説で「過去の独裁政権に匹敵するほど企業から強制的に資金を集めて、政経癒着の闇をさらに色濃くした」と強く批判。経済界は、自身らは資金拠出を求められた“被害者”との立場だが、「財閥が飛び火を避けられるかは、まだ不透明」(同紙)で、世論の目は甘くない。

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