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鳥取地震、20億円補正へ 県議会開会、住宅再建費は月内成立

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鳥取地震、20億円補正へ 県議会開会、住宅再建費は月内成立

 鳥取県中部で震度6弱を観測した地震後初めての同県議会定例会が25日、開会し、39億9千万円の補正予算案が提出された。地震関連は20億2700万円で、このうち住宅再建費など15億100万円は、いち早く予算化して支援を被災地に示すとして、12月19日の会期末を待たずに11月30日に成立する見通し。

 県によると、都道府県として初めて、全半壊した世帯に限らず、破損割合が10%以上20%未満の一部損壊でも住宅再建費を助成。10%未満の世帯には見舞金を支給する。

 平井伸治知事は「被災世帯の住宅再建、修繕の支援に支障がないよう万全を期す必要がある」と提案理由を説明した。

 産業用を含む大麻草の栽培を禁止し、免許を交付しないとする薬物乱用防止条例の改正案も提出。県内の大麻加工販売会社代表取締役の男(37)ら3人が、大麻を所持したなどとして逮捕、起訴された事件を踏まえた措置としている。禁止の明文化は全国的に珍しく、成立すれば年内に施行される。

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