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橋下氏主導の大阪市の入れ墨調査「適法」確定、拒否した職員敗訴

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橋下氏主導の大阪市の入れ墨調査「適法」確定、拒否した職員敗訴

退任会見で政治生活を振り返る橋下徹・前大阪市長=平成27年12月18日、大阪市役所(柿平博文撮影) 退任会見で政治生活を振り返る橋下徹・前大阪市長=平成27年12月18日、大阪市役所(柿平博文撮影)

 大阪市が橋下徹市長(当時)の主導で平成24年に実施した職員に対する入れ墨調査の是非をめぐる訴訟について、市は11日、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)が職員側2人の上告を退ける決定をしたと発表した。調査と回答を拒んだ職員2人への懲戒処分は適法とした2審・大阪高裁判決が確定した。決定は9日付。

 1審・大阪地裁判決は、具体的な条例の規定などに基づかず職務命令として調査に踏み切った手続きが、社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の収集を禁じた市条例に違反するとして違法と判断。懲戒処分の取り消しを命じた。

 一方、控訴審判決は「職員の入れ墨が市民の目に触れないよう、人事配置上の判断材料にするために行われた調査で、目的は正当だった」と指摘。調査や処分に違法性はないとして市側の逆転勝訴の判決を言い渡していた。

 最高裁の決定を受け、原告の1人で市民病院の元看護師、森厚子さん(60)は「命令ならば何でも従うべきだという判断には納得がいかず、憤りを感じている」と話した。

 もう1人の原告の男性は今回の提訴後、市バスの運転業務を外された。この配置転換命令の取り消しを求めた別の訴訟では1審、2審とも男性が勝訴し、市が上告している。

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