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利害対立の矢面…課長の過労自殺認定、市に1600万円賠償命令 福岡高裁判決

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利害対立の矢面…課長の過労自殺認定、市に1600万円賠償命令 福岡高裁判決

 福岡県糸島市の課長だった男性=当時(52)=が在職中に自殺したのは、過重労働で鬱病(うつびょう)を発症したためだとして、遺族が計約7700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(金村敏彦裁判長)は10日、市の安全配慮義務違反を認め、計約1600万円を賠償するよう命じた。

 判決によると、男性は1市2町の合併に伴う農業用施設工事の負担金に関する条例案の業務を担当。利害が対立する中、地元説明会で住民の不満の矢面に立ち、議員質問に対する答弁書の作成にも当たっていた。

 男性は平成22年6月に自殺。自殺前1カ月間の時間外勤務は約114時間に上った。25年に労災に当たる公務災害と認定された。

 金村裁判長は「男性は疲労やストレスが過度に蓄積していた」とし、業務と自殺との因果関係を認めた。自殺後に市が実施した調査などから「男性には心身の健康を損なっていることを示す明らかな兆候があった」として、上司は安全配慮義務に反したと結論付けた。

 1審福岡地裁は遺族側の請求を全面的に退けていた。

 糸島市は「判決内容を確認して、今後の対応を検討したい」とコメントしている。

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