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近畿の相続税申告漏れ522億円…それでも過去10年で最低 大阪国税局調査

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近畿の相続税申告漏れ522億円…それでも過去10年で最低 大阪国税局調査

 大阪国税局は10日、近畿2府4県で6月までの1年間に実施した相続税の調査結果を発表した。調査件数は1958件で、そのうち8割を超える1676件で申告漏れがあった。申告漏れ総額は前年比23・1%減の522億3千万円となり、過去10年間で最低だった。

 追徴税額は25・2%減の100億円。国外の相続資産や国外居住者が関わる申告漏れは147件の調査のうち16件で見つかり、総額は前年の約4・4倍の13億5100万円。比較可能な過去9年間で最も高かった。

 申告漏れ財産の内訳は214億円の現金が最多で、61億円の有価証券や51億円の土地が続いた。

 また、贈与税の申告漏れは677件の調査のうち641件で見つかった。総額は43・4%増の56億8千万円で、追徴税額は16・2%減の10億円。

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