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「死刑反対」弁護士4割…関東・九州の弁護士連合会アンケート 賛成・保留で過半数 問われる日弁連「宣言」の妥当性

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「死刑反対」弁護士4割…関東・九州の弁護士連合会アンケート 賛成・保留で過半数 問われる日弁連「宣言」の妥当性

 関東13弁護士会でつくる関東弁護士会連合会(関弁連)と九州8弁護士会からなる九州弁護士会連合会(九弁連)が、それぞれ実施した死刑制度に関する会員対象アンケートで、死刑を廃止すべきだとの回答が4割超にとどまり、賛成と保留を合わせた回答が過半数に達したことが8日、分かった。

「被害者遺族の気持ちは」「誤判・冤罪なら無実の者を」…

 死刑存廃をめぐり意見が割れた形だが、日本弁護士連合会(日弁連)はアンケート後の10月、「2020(平成32)年までに死刑制度の廃止を目指す」とする初めての宣言案を採択。宣言の妥当性が改めて問われそうだ。

 死刑に関する弁護士の意識調査はこれまでほとんど明らかにされておらず、関弁連、九弁連ともにアンケート結果を一般には公表していない。

 産経新聞が入手した資料によると、関弁連全体の集計では死刑賛成38%、反対46%、保留が16%だった。九弁連のアンケートでは死刑賛成31%、反対48%、保留21%だった。各弁護士会のうち第一東京弁護士会では回答率が2・9%と極めて低かったものの、死刑賛成が58%で、反対(29%)を上回る結果も出た。

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