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【衝撃事件の核心】タワマンに婚活業者は入居規約違反!? 「狙い撃ちだ」と反論、司法が下した意外な判断

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【衝撃事件の核心】
タワマンに婚活業者は入居規約違反!? 「狙い撃ちだ」と反論、司法が下した意外な判断

都心部で建設が相次ぎ、人気が高まっているタワーマンション。あいまいな管理規約がときにトラブルを招くことも… 都心部で建設が相次ぎ、人気が高まっているタワーマンション。あいまいな管理規約がときにトラブルを招くことも…

「提訴は嫌がらせ」

 組合側は窓口業務停止の猶予期間を過ぎても来客が減っておらず、調停で合意した内容が履行されていないとして27年5月、店舗としての使用禁止などを求めて裁判所に提訴した。

 組合は婚活業者への来客が多い月で70人超にのぼること、業者が新聞広告やホームページ(HP)にオフィスとしてこのマンションの所在地を記載していることを指摘。HPには「婚活相談は当相談所へご連絡ください」とも記されており、マンション内で窓口業務を行っているのは明らかだと主張した。

 一方の婚活業者。HPなどに住所を記載しているのは「本店」位置を示すのが目的で、マンション内で結婚相談業務を営んでいるわけではないと否定した。さらに、管理組合が確認したという来客数の算定根拠が不明だとし、「提訴はいいがかりで、嫌がらせ」と組合を非難した。

 加えて、同じマンションの法律事務所や税理士事務所が、それぞれのHP上で「関西にお住まいの多くのお客さまからお越しいただいています」と表示していることにも言及。婚活業者のみを問題視する組合の提訴について「信義則に反し明らかな権利濫用」と反発した。

判決は「狙い撃ち」認定

 今年9月にあった注目の1審判決。軍配は婚活業者に上がった。

 判決は婚活業者のHPの記載を重視。「27年1月以降もマンションを結婚相談業務に係る店舗として使用し続けていることが認められる」と判断した。

 一方で、管理組合がマンションに入居する弁護士や税理士の事務所に対し、細則を遵守するようどんな措置を講じたのか明らかでないとも指摘。婚活業者だけを相手取って訴訟を起こしたことは「権利濫用に当たる」と批判した。

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