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【西論】関西3空港 「成長エンジン」最適利用目指せ

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【西論】
関西3空港 「成長エンジン」最適利用目指せ

関西3空港の旅客数推移 関西3空港の旅客数推移

 関西国際と大阪(伊丹)、神戸の3空港をめぐる議論が、再び活発化しつつある。3空港の行く末は、関西の経済、都市力に直結するテーマとして注目される。

 関空、伊丹空港の運営が民間の関西エアポートに委ねられて半年あまり。訪日外国人観光客の増加に支えられ、まずは“安定飛行”にこぎつけたように見える。同社が発表した関空の8月の運営概況(速報値)によると、総旅客数は前年同月比4%増の237万人で単月として過去最高を記録。昨年度1年間の旅客数は開港以来最高の2406万人だったが、更新も狙えるペースで推移している。

 両空港の運営権売却では、最低価格2兆2千億円、運営期間44年という厳しい条件が課せられた。空港経営にはテロや戦争、恐慌などの社会不安、外交的リスク、感染症の流行などさまざまな不安要素がつきまとう。それでも同社は「そうしたアクシデントが起こることは覚悟しているし、想定済みだ」(幹部)と自信をのぞかせる。関西の観光産業、航空需要にはまだまだ伸びしろがあるという展望がベースにあるのだろう。

 一方、神戸市は10月11日、神戸空港の民間への運営権売却に向けた募集要項を発表した。最低価格は176億7千万円、運営期間は平成30(2018)~平成71(2059)年度。11月30日まで応募を受け付け、来年8月頃に優先交渉権者を決め、10月頃に実施契約を締結するとしている。

 平成18(2006)年の開港以降、神戸空港の旅客数は19年度の297万人をピークに低下し、27年度は253万人、今年4~9月も131万人。現在の路線数は国内線のみ6路線にとどまっている。

 事業者選定にあたり、市がとりわけ重視するのは、関空、伊丹を含む3空港の一体運営だ。9月に開かれた初の実施方針説明会には26社が参加したが、中でも関西エアポートの動向に注目が集まる。市が神戸空港の運営期限とした平成71年度は、同社が請け負った関空・伊丹空港の期限と重なっており、一体運営にかける市側の思いがくみ取れる。

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