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運転免許取り消し 京都府警が期間誤回答 地裁が賠償命じる判決

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運転免許取り消し 京都府警が期間誤回答 地裁が賠償命じる判決

 運転免許取り消し処分を受けた後の免許を再取得できない「欠格期間」について、京都府警から誤って伝えられたため再取得と復職が遅れて収入が減ったとして、宇治市の40代男性が府に675万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。三木昌之裁判官は「ミスが原因で復職が約1年8カ月遅れた」と認定し、府に253万円の支払いを命じた。

 事実関係に争いはなく損害額が争点だった。

 判決によると、ダンプ運転手だった男性は平成20年、危険運転致傷罪で有罪判決を受け、免許が取り消された。その免許欠格期間中にミニバイクを運転して摘発され、欠格期間が延長。26年3月27日が期限となったが、男性の妻が終了日を府警に問い合わせた際に職員が誤って28年3月と回答し、27年11月に誤りが判明するまで免許を再取得しなかった。

 井上基・府警首席監察官は「関係職員を口頭厳重注意処分とした。判決を厳粛に受け止め再発防止を徹底する」とのコメントを出した。

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