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いじめ防止に財政措置を 越大津市長ら文科相などに要望

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いじめ防止に財政措置を 越大津市長ら文科相などに要望

 大津市の越直美市長が19日、いじめ防止対策推進法の改正を求め、文部科学省や同法改正の勉強会のメンバーである馳浩衆院議員らに要望を行った。

 同法は、いじめを受けていた市立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した事件をきっかけに、平成25年に施行。しかし現状では、同法で定められている、深刻ないじめが起きた場合の調査が不十分など、改正の余地があるという。

 越市長は男子生徒の父親とともに、公正中立な調査を行うことやいじめの防止策に対して国が財政措置を講じることなどを盛り込むよう要望した。終了後、越市長は産経新聞の取材に「こちらの思いをしっかりとくみ取っていただいたと思う」。父親は「前向きに動いていただいているのが、伝わった」と話した。

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