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【一票の格差訴訟】広島高裁は「違憲状態」 7月参院選

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【一票の格差訴訟】
広島高裁は「違憲状態」 7月参院選

 「一票の格差」が最大3・08倍で実施された7月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが広島選挙区の選挙の無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁(生野考司裁判長)は19日、格差を「違憲状態」と判断した上で、請求を棄却した。

 全国14の高裁・高裁支部に起こされた計16件の訴訟で7件目の判決。原告側の弁護士グループ二つのうち、山口邦明弁護士らのグループが担当したものでは最初の判断となった。

 今回の参院選は「鳥取・島根」と「徳島・高知」で初めての合区が導入され、平成25年参院選の4・77倍から格差が縮小した。

 最高裁は前回の25年選挙の格差を違憲状態と判断。選挙区を都道府県単位としていた従来の選挙制度を見直すよう国会に求め、その後の合区導入につながった。

 原告側は「現在の選挙制度は人口の比例配分ができておらず、都道府県単位での議員配分では不可能だ」と主張。一方で被告の広島県選挙管理委員会側は「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じるほど著しいとは言えない」と、訴えを退けるよう求めていた。

 広島高裁では全国の高裁・高裁支部全てで訴訟を起こしている升永英俊弁護士らのグループの訴訟も今月28日に判決予定。

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