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中堅ゼネコン「村本建設」5000万円所得隠し、水増し発注など認定 大阪国税局

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中堅ゼネコン「村本建設」5000万円所得隠し、水増し発注など認定 大阪国税局

 中堅ゼネコン「村本建設」(本社・大阪市天王寺区)が大阪国税局の税務調査を受け、平成27年5月期までの3年間で計約5千万円の所得隠しを指摘されたことが18日、関係者の話で分かった。水増し発注などによる経費の過大計上を指摘され、重加算税を含む追徴税額は約2千万円。同社はすでに修正申告し、納付したという。

 同社によると、一部の社員が下請け業者に水増し発注し実際の代金との差額を環流させ、取引先との飲食などにあてていた。国税局からこうした水増し分や、同社が経費として申告した一部を、課税対象の「交際費」と指摘されたという。

 同社は産経新聞の取材に「一部の社員が不適切な行為をしたのは事実。その他は国税局との見解の相違はあったが指摘に従った」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は奈良県で明治41年創業。資本金は4億8千万円。平成28年5月期の売上高は約636億円。過大投資などで経営悪化し5年に当時戦後最大の負債総額約5900億円で倒産したが、会社更生手続きを終え16年に新たな村本建設として出発した。21年に奈良県天川村の公共工事を巡る汚職事件で、贈賄罪などで同社元部長が執行猶予付き有罪判決を受けている。

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