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7月参院選「合憲」一票の格差「区割り合理性ある」高松高裁

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7月参院選「合憲」一票の格差「区割り合理性ある」高松高裁

 「1票の格差」が最大3・08倍で実施された7月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、四国の香川、愛媛、合区となった「徳島・高知」の計3選挙区の有権者らが選挙の無効を求めた訴訟で、高松高裁は18日、格差を合憲と判断し、請求を棄却した。吉田肇裁判長は「投票価値の不平等な状態が看過できない程度に達していたとはいえない」と述べた。

 都道府県単位を基本とする区割りについては「住民の意見を集約的に反映でき、相応の合理性がある」と指摘。合区を含む格差是正策を「前回選挙の違憲状態を是正する緊急措置としてはやむを得ない」とした。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で3件目の判決。今回の参院選は徳島・高知のほか「鳥取・島根」で初めての合区が導入され、平成25年参院選の4・77倍から格差が縮小した。

 14日の広島高裁岡山支部判決と17日の名古屋高裁金沢支部判決は、いずれもなお3倍超の格差が残り「著しい不平等状態が解消されていない」として「違憲状態」と指摘。一方で、国会の合区導入などを通じた格差是正への取り組みなどを評価し、解消にまで至らなかった点に違法性はないと判断していた。

 25年の前回選挙は最高裁が違憲状態と判断。選挙区の単位を都道府県単位としていた従来の選挙制度を見直すよう国会に求め、その後の合区導入につながった。

 原告側は「投票価値が不平等な状態で選ばれた国会議員には正統性がない」と主張。被告の各県選挙管理委員会側は「格差が著しい不平等状態とは言えない」として請求棄却を求めていた。

 今回の参院選は議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で最大3・08倍の格差が生じた。

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