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震災助成金詐取 被告の人材育成会社社長に懲役6年 大阪地裁

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震災助成金詐取 被告の人材育成会社社長に懲役6年 大阪地裁

 東日本大震災の被害企業を対象にした国の震災特例助成金制度を悪用し、約5億9千万円を不正受給したとして、詐欺罪に問われた人材育成会社「ビジービー」(大阪市中央区)の社長、中村真也被告(50)の判決公判が18日、大阪地裁で開かれた。小松本卓裁判官は「計画的な犯行で、主導した責任は重い」として懲役6年(求刑懲役7年)を言い渡した。

 判決理由で小松本裁判官は「だまし取った金は人件費などに充てており、会社が倒産しないための『延命措置』にほかならなかった」と指摘した。

 判決によると、中村被告は平成23~24年、中小企業緊急雇用安定助成金の震災特例を悪用。被災地にある同社仙台支店の売り上げが全体の3分の1に満たず、受給資格がなかったのに、大阪労働局に虚偽の書類を提出し、複数回にわたって助成金を詐取した。

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